[TOP] [最近読んだ本:最新版] [バックナンバー一覧]
最近読んだ本:2003年1月
某月某日 障害者の人権は国連人権条約機関でどのぐらい重視されているか?
Quinn,
G. and Theresia Degener, ed.
United
Nations, New York and Geneva, 2002
国連主要人権6条約(自由権・社会権・拷問等・女性差別・子ども・人種差別)が、障害者の人権を保護・促進するためにどれだけ使われているか、使えるかを検討したもの。けっきょく「まだまだだ」という話になるんですが、今後の可能性は感じさせてくれます。子どもの権利委員会の審議状況の分析はちょっと食い足りませんので、平野の原稿も合わせて参照してください。(2003.1)
某月某日 ユニセフ・イノチェンティ研究センターは先進国の子どもの貧困といった問題についてもいろいろ研究にとりくんでいますが、その「リーグ・テーブル」(番付表)シリーズの最新版。
UNICEF Innocenti Research
Centre
Innocenti Report Card No.4: A league table of educational
disadvantage in rich nations
UNICEF Innocenti Research
Centre, Florence, 2002
OECD(経済協力開発機構)加盟24か国の子どもたちの学力格差を、さまざまな国際学力テストの結果を踏まえて検証したもの。日本は、絶対的学力格差[*]が小さいという点では韓国に次いで第2位ですが、相対的学力格差[**]の面では第10位という順位になっています。けっきょく家庭環境と就学前教育が大事だという話になっているんですが、どうもすっきりしないなあ……。この手の調査研究を読むと、学校内の数値化しにくい諸要因とか、家庭・学校の外における教育投資といった要因がほとんど考慮にいれられていないような気がします。まあ、評価はご専門のかたにお任せしましょう。イノチェンティ研究所のウェブサイトからもダウンロードできます。(2003.1)
* 一定水準以下の点数しかとれなかった生徒の割合
** 成績がもっとも上位の生徒集団ともっとも下位の生徒集団との間にある点数格差
某月某日 ユニセフが中心になって国際的に実施した子ども世論調査の記録。
UNICEF (United Nations
Children's Fund)
Young Voices: Opinion Survey
of Children and Young People in Europe and Central Asia
UNICEF, Geneva, 2001
これはヨーロッパ・中央アジアについての調査報告書ですが、他に東アジア・太平洋諸国、ラテンアメリカ・カリブ海諸国の両地域についても実施しています。質問項目の設定などにいろいろ疑問も出てきますが(なぜ学校での子どもの意見表明・参加についてきかないのかetc.)、ともあれもっとこうした調査が行なわれるべきでしょう。なお、ユニセフ子ども世論調査のハイライトはユニセフ本部のウェブサイトでも紹介されています。(2003.1)
United Nations
Indicators of Sustainable
Development: Guidelines and Methodologies
United Nations, New York, 2001
国連・持続可能な開発委員会(CSD)が中心になって進めている指標開発の作業の成果。公正・健康・教育・居住・環境などのテーマごとに中核指標(core indicators)を特定し、進展・後退を定量的に評価するためのツールにしようというものです。環境の視点が中心ですが、人権や社会問題にとりくんでいる人にも参考になるでしょう。HIV/エイズなど最新のテーマはまだ反映されていませんが。(2003.1)
某月某日 数年前のものですが、各国の小火器(銃器)規制に関する国連の調査。
United Nations
United
Nations International Study on Firearm Regulation
United Nations, New York, 1998
銃器による事故・自殺の発生率、各種犯罪で銃器が使われた割合なども調査されていて興味深いのですが、基本的には生データと各国の銃器規制の動向を整理して提示しているだけで、考察の対象とするためにはクロス集計などの再処理が必要ですね。(2003.1)
某月某日 薬物濫用防止への若者参加についてのハンドブックをまとめて何冊か。
@ UNODCCP (United Nations
Office for Drug Control and Crime Prevention)
Equal Partners: Organizing “For
Youth By Youth” Events
United Nations, New York, 2002
A UNODCCP (United Nations
Office for Drug Control and Crime Prevention)
A participatory handbook for
youth drug abuse prevention programmes: A guide for development
and improvement
United Nations, New York, 2002
B UNODCCP (United Nations
Office for Drug Control and Crime Prevention)
SPORT: using sport for drug
abuse prevention
United Nations, New York, 2002
カナダで1998年に開催された国際若者会議をきっかけに、国連麻薬統制犯罪防止事務所が「グローバル・ユース・ネットワーク」とともに制作している一連のハンドブック。そのまま日本で使えるわけではないにせよ、子ども・若者参加の理念はおおいに参考にすべきでしょう。「ダメ。ゼッタイ」なんて言ってる場合じゃありません。とくにBなど、スポーツをやらせれば非行防止になると思ってる人たちに読んでもらいたいものです。なお、いずれもUNODCCP・ユースネットのウェブサイトからも入手できます。
@は、内容そのものより、そこかしこでなかなか味のある諺が引用されているのが興味を引きました。「風がなければ波もなし」、「どんな灯りが照らそうとも光はよいものだ」、「言葉で教えられたことは忘れるだろう。目に見せられたものは覚えるかもしれない。参加させてもらえれば理解するだろう」――いずれも中国の諺だそうですが、ちょっといま原典を調べる余裕がありません。(2003.1)
某月某日 国連経済社会問題局が1952年以来定期的に刊行している「世界社会状況報告」の最新版。
United Nations Department of
Economic and Social Affairs
Report
on the World Social Situation 2001
United Nations, New York, 2001
人口動態、制度的枠組み、生活条件、特別な保護等の問題をかなり総合的に検討していて、グローバライゼーションの大合唱のこの時代、とても参考になります。どこかで翻訳できませんかね。(2003.1)
某月某日 ジュネーブにやってきたので、しばらく国連関係の出版物が続きます。
Nelson, Jane, for the United
Nations Global Compact Office
BUILDING
PARNERSHIPS: Cooperation between the United Nations system and the private
sector
United Nations Department of Public Information, New York, 2002
民間セクターとの「パートナーシップ」のさまざまなあり方について検討したもの。なかなかおもしろい。企業とどこまで「パートナーシップ」が組めるかについてはいろいろ疑問の声もありますが、子どもに関わるさまざまな問題でも避けられない課題です。(2003.1)
@ UNAIDS and IPU
(Inter-Parliamentary Union)
Handbook for Legislators on
HIV/AIDS, Law and Human Rights: Action to Combat HIV/AIDS in View of
Its Devastating Human,
Economic and Social Impact
UNAIDS/IPU, Geneva, 1999
A UNICEF, UNAIDS and WHO
Young People and HIV/AIDS:
Opportunity in Crisis
UNICEF, UNAIDS and WHO,
Geneva, 1999
@は、列国議会同盟(IPU)が国連特別機関等と共同で制作している立法者向けハンドブックの1冊。差別防止と人権の観点からHIV/エイズ関連の立法をどう定めるべきか、指針を提供してくれます。セックスワークは「対人サービス産業」ととらえて非犯罪化すべきだと正面から主張している(pp.56-57)のは、たとえ公衆衛生上の実際的な観点からとはいえ、国連機関もここまで言うようになったかとちょっと驚きました。列国議会同盟のウェブサイト からダウンロードできます。
Aは世界の若者とHIV/エイズの現状をコンパクトにまとめ、「10段階の戦略」を提示したパンフレット。正確な知識・情報と有効なライフスキルが重要であることを強調しています。ユニセフのウェブサイトからダウンロード可能。(2003.1)
某月某日 4か国(アルゼンチン・エジプト・インド・オランダ)の家族政策を、とくに労働政策に重点を置いて検討した国連経済社会問題局・社会政策開発部・家族ユニットの資料。
United Nations Department of
Economic and Social Affairs, Division for Social Policy and Development, Family
Unit
Families
and the world of work: four country profiles of family-sensitive policies
United Nations, New York, 2000
やっぱり包括的な政策が大事だということです。(2003.1)
某月某日 子どもの健康の問題もジェンダーの視点抜きには語れない、というわけで。
原ひろ子・根村直美(編著)
『健康とジェンダー
』
明石書店・2000年
いろいろ興味深い論文が載っていますが、柘植あずみ「生殖における女性の自己決定権試論」の自己決定に関する指摘(pp.106-107)にはわが意を得たりの感あり。「自己決定は人間関係の切断につながる」などと主張する人にも読んでもらいたいものです。兵藤智佳「国際人口会議行動計画と思春期リプロダクティブ・ヘルス/ライツ――カイロ国際人口・開発会議を中心として」も、最近の動向を知るうえで役に立ちました。ただし、いくら研究会の成果をまとめた学術書に近い内容とは言っても、国際文書等の引用には日本語訳をつけるべきでしょう。(2003.1)
某月某日 ユニセフが中心になって展開してきた「子ども生存革命」の有効性を検証。
デイヴィッド・ワーナー&デイヴィッド・サンダース(池住義憲・若井晋監訳)
新評論・1998年(原著1997年)
達成可能な目標を前面に打ち出し、トップダウンでその実現を目指す最近のユニセフ等のアプローチの効果を、経口補水療法(ORT)を例にとって詳細に検証した1冊。このアプローチはいわゆる「選択的PHC(プライマリーヘルスケア)」ですが、やはりアルマ・アタ宣言の基本に立ち返って「包括的PHC」を目指さなければならないというのが著者らの主張です。うなずけるところ多し。もちろん、ユニセフやWHOに対する著者らの批判は「友情に基づく圧力」(p.398)です。(2003.1)
@下村恭民・辻一人・稲田十一・深川由起子
『国際協力:その新しい潮流
』
有斐閣(有斐閣選書)・2001年
A佐藤誠(編)
有信堂・2001年
どちらも国際協力や社会開発の全体像をつかむのに適した教科書的な本です。Aの「第5章:途上国の環境政策」(山崎圭一)では、sustainable development は「持続可能な開発」ではなく「維持可能な開発」と訳すべきであるという都留重人氏の指摘が紹介されていますが、なるほどそのとおりですね。上のほうで紹介している
The Environment for Children でも、「何が維持されなければならないのか」という見出しで同旨の主張が展開されています(pp.155-158)。(2003.1)
某月某日 エンパワーメントという点ではこの本も参考になります。
ジョン・フリードマン(斉藤千宏・雨森孝悦訳)
新評論・1995年(原著1992年)
エンパワーされていない状態(ディスエンパワーメント)を「社会的な力の基盤へのアクセス不足」ととらえる考え方は、貧困の問題だけではなく、子どものエンパワーメントについて考えるうえでも有益。子どもたちは、力がないのではなく、こうした力の基盤へのアクセスを圧倒的に奪われている存在だからです。ちなみに最近では「エンパワメント」という表記も多く用いられていますが(本書は違います)、エンパワーメントの本質である「パワー」をどうしてわざわざ目立たなくするのか、よくわかりません。(2003.1)
Minler, Meredith (ed.)
Community
Organizing and Building for Health
Rutgers University Press, New
Brunswick, 1997
これはいい本です。アメリカの状況に特化した内容ですが、社会変革としてのエンパワーメントの視点をコミュニティの組織化やコミュニティ構築のなかでどのように実践していくか、学ぶところ大。「コミュニティ」をはじめとするさまざまな概念を整理するうえでも有益です。(2003.1)
某月某日 ひきつづき保健分野の洋書ですが、こちらは開発政策の検証です。
Weil, D. E. Cooper, et al.
The
impact of development policies on health: A review of the literature
World Health Organizations,
Geneva, 1990
マクロ経済、農業、工業、エネルギーおよび住宅の各分野の政策が人々の健康にどのような影響を与えているか、文献レビューにもとづいて検証したもの。ちょっと古いですが、視点を広げるという意味では参考になります。(2003.1)
Koivusalo, Meri, & Eeva
Ollila
Making
a Healthy World: Agencies, Actors and Policies in International Health
Zed Books Ltd., London &
New York, 1997
WHO(世界保健機関)、世界銀行などさまざまな国際機関がどのような保健政策をとってきたか、また人口問題などいくつかのテーマについて国際的にどのような議論が交わされてきたかを、第三者的な立場から検証した本。冷静な筆致で、国際保健政策の概要をつかむのに有益です。(2003.1)
財団法人日本性教育協会(編)
『「若者の性」白書――第5回・青少年の性行動全国調査報告
』
小学館・2001年
日本性教育協会が1974年以降ほぼ6年おきに実施している全国調査の報告書。いろいろと有益な知見を得ることができ、子ども・若者の性について考えるときの基本資料ですね。(2003.1)
ARC 平野裕二のサイト ©2003 http://homepage2.nifty.com/childrights/