[TOP] [子ども参加に関する原稿・見解一覧] [分野別一覧]
世界の子ども参加の動き
子どもの権利条約ネットワーク「ファシリテーター養成講座２００３
２００３年３月１日 平野裕二
１．子ども参加のさまざまな形態
（１） 「子ども参加」の分析モデル
ロジャー・ハートの「参加のはしご」（１９９２年）は、子ども参加のあり方を検討・分析するひとつの有益なモデルを提供してきた。しかし同時に、子ども参加の限られた側面にしか焦点を当てていないこと、子どもや地域社会の実態に関わらず階梯の高いほうが「よい」参加形態であるという序列主義につながりやすいことなどの限界もはらんでいる。日本ではとくに、やみくもに「はしごを昇ろう」とする傾向が強い。私たちはそろそろ「はしご」から降りる必要があるのではないか。
たとえば下のチャートは、「参加のはしご」で用いられた分類をもとにしつつ、「はしご」に不可避的にともなう上昇主義的志向からある程度自由になっている。また、「参加のはしご」では「参加」に分類されている「協議」などの形態が、場合によっては「非参加」になりうることも示している。関わる子どもたちの実態、問題の性質、地域の実情などに応じてもっとも適切な形態を選択することが重要である。
（２）世界で進むさまざまな形態の子ども参加
＊ 協議のプロセス：子どもから情報を得るためにおとながプロセスを主導する。おとなはその情報を通じて法律、政策またはサービスを改善することができる。
＊ 参加型のとりくみ：目的は、民主主義のプロセスを強化すること、子どもが民主的諸原則を理解して実際にやってみる機会を創り出すこと、あるいは自分たちに影響を及ぼすサービスや政策の発展に子どもに参加してもらうことである。
＊ セルフ・アドボカシーの促進：目的は、自分たち自身の目標やとりくみを見つけて実践できるように子どもをエンパワーすることである。
（Lansdown, Gerison, Promoting
Children’s Participation in Democratic Decision-Making,
UNICEF Innocenti Research Centre, Florence, 2002）
２．「条約採択１０周年記念会議」から「国連子ども特別総会」へ
＊ 子どもの権利条約採択１０周年記念会議（１９９９年）
＊ 第２回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議（２００１年）
＊ 国連子ども特別総会（２００２年）
３．子どもに対する権利（人権）基盤型アプローチの発展
子どもに対する「権利（人権）基盤型」(human)
rights-based アプローチとは……
(a)
国際人権法の目的および諸原則を充分に踏まえ、
(b)
条約締約国としての実施義務・説明責任を前提として、
(c)
条約および関連の国際人権文書の規定をホリスティックにとらえながら、
(d)
対話、参加、エンパワーメントおよびパートナーシップの精神にのっとって、
(e)
子どもの人権および人間としての尊厳を確保しようとするアプローチ
（平野裕二「国連子ども特別総会における子どもの権利の争点」子どもの権利研究創刊号・２００２）
４．子ども参加の傾向と課題
＊ ＮＧＯ間では、１回きりの参加型プロジェクトではなく参加型プログラムへの関心が高まっている。今後は組織そのものを参加型のものにしていくことが必要である。
＊ 参加する子どもたちの層は広がっており、障害をもつ子どもの参加に対しても関心が高まってきた。今後、その他の環境に置かれた子ども（施設に措置された子ども、暴力の被害を受けた子ども等）にも関心を広げていくことが必要である。
＊ 環境保護などの具体的目標に向けた子ども参加から、（子どもの）人権尊重や市民性の涵養を目的とした子ども参加が広がりつつある。
＊ 子ども参加の「青写真」はないという認識が広まりつつある。必要なのは、子どもの参加する力への尊重と、子どもをパートナーとして認めようとする姿勢に根差した諸原則の共有である。
＊ 依然としておとなが主導・コントロールするプロジェクトが少なくない。さらに気が滅入るのは、会議等にどのような子どもが出席してどのような発表をするか、コントロールしようとするおとなが少なくないことである。しかし、子どもたちの自己組織力を高めることを重視するＮＧＯも増えていることから、このような形だけの子ども参加イベントは減っていくだろう。
＊ 親に話をすることなく、子どもだけを通じて子どもの参加権を促進しようとする一般的傾向がある。子ども参加を阻む最大の障壁は依然としておとなであり、おとなを対象とした活動にももっと時間をかけなければならない。
＊ 子ども参加が流行になっているが、流行は変わっていくものである。子どもが積極的に発言できるような民主的システムを制度化していかなければならない。そのための手段としては、学校における参加権を法律で保障すること、国・地方レベルの政府と子どもたちが対話する正式なしくみを設けること、子ども参加に関する教育を専門家の養成・研修に含めることなどが挙げられる。
＊ これまでのところ、子ども参加に関する第三者評価はほとんど行なわれていない。子ども参加の唱道のためにも実践から学ぶためにもこのような評価は重要であり、モニタリングをプログラムに組み込むこと、学界等の協力を求めること等が必要となる。
＊ 子ども・若者のスキル構築という点では、リーダーシップの涵養が過剰に重視され、同世代と協議する力よりも公の場等で発言していく力にあまりにも力点が置かれすぎている。少数を対象としたリーダーシップ・スキルの育成よりも、すべての子どもを対象とした参加のスキルの促進がもっと重視されるべきである。
(Hart, Roger, & Gerison Lansdown, “Changing
world openes door to children”, CRIN Newsletter
No.16, October 2002 [ＰＤＦファイル] を参考にした)
以上