分野別本棚：子どもの権利と自治体

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分野別本棚：子どもの権利と自治体

＊★は平野による肯定的評価の度合いを、？は否定的評価の度合いを表します。

どちらもついていない本は、まだ読んでいないか、だいぶ前に読んで覚えていないために

評価を保留しているもので、否定的評価を下しているわけではありません。

【日本語】

子どもの人権連（永井憲一監修）『自治体でとりくむ子どもの権利条約』明石書店・１９９７年

★★★★★　自治体における条約実施状況の初の全国調査。

日本教育法学会子どもの権利条約研究特別委員会『提言〈子どもの権利〉基本法と条例』三省堂・１９９８年

★★★★★　「子どもの権利条例」要綱案を示してその後の条約制定に弾みをつけた書。平野も執筆（「子ども法改革の国際的動向」）。

ヒューライツ大阪（アジア太平洋人権情報センター）『子どもの権利と参加：人権教育を具体化するために　(国際人権ブックレット８）』ヒューライツ大阪・２００１年

★★★★★　川崎市の条例づくりや滋賀県近江八幡市における子ども参加の動向がよくわかる。平野も執筆（「子どもの権利としての『子ども参加』」）。

日本教育法学会『講座現代教育法３　自治・分権と教育法』三省堂・２００１年

教育関連の条例に関する論稿をいくつか収録。

子どもの権利条約総合研究所『川崎発子どもの権利条例』エイデル研究所・２００１年

★★★★★　川崎市「子どもの権利条例」のポイントや制定過程がすべてわかる。

子どもの権利条約総合研究所（編集）『子どもの権利研究（第２号）』（２００３年２月）・日本評論社・２００３年

★★★★★　「自治体子ども施策と子どもの権利」特集。自治体のとりくみの概要をつかむのに最適。平野も執筆（「世界で進む『子どもに優しい都市』（ＣＦＣ）に向けたとりくみ」）。

解説教育六法編修委員会『解説教育六法２００３　平成１５年版』三省堂・２００３年４月２７日

★★★★★　子ども関連の自治体条例を豊富に収録。

【英語】

Association of Metropolitan Authorities (AMA) / Children's Rights Office (CRO), Checklist for Children: Implementing the UN Convention on the Rights of the Child: Developing local authority policy and practice, AMA & CRO, London, 1995

イギリスの自治体組織とNGOが協力して作成した、自治体における条約実施のチェックリスト。

UNICEF (United Nations Children’s Fund), Children's Rights and Habitat: Working towards Child-Friendly Cities, UNICEF (New York), 1997

★★★★★　第２回国連人間居住会議（ハビタットII）の成果を子どもにどう適用するか、検討したパンフレット。

Bartlett, S., et al., Cities for Children: Children's Rights, Poverty and Urban Management, Earthscan Publications, Ltd., London, 1999

★★★☆☆　子どもの権利を保障する都市のあり方を詳細に検討したもの。日本の自治体にとってはあまり参考にならないかも。

Driskell, D., Creating Better Cities with Children and Youth: A Manual for Participation, UNESCO & Earthscan Publications, Ltd., London, 2002

★★★★☆　子ども・若者参加で街づくりをするためのマニュアル。実践的。