国連・子どもの権利委員会の構成
２００３年２月１０日、ニューヨークの国連本部で第９回子どもの権利条約締約国会議が開催され、委員の改選が行なわれた（United Nations Press
Release, 10 February 2003）。委員会の委員選挙は２年ごとに実施されてきたが、今回の選挙は従来のものとは趣が異なっていた。委員会の定数を１０人から１８人に拡大する条約第４３条２項改正が２００２年１１月１８日に発効したことにともない、２００３年２月末に任期満了を迎える５人に加えて新たに８人、計１３人の委員を選出しなければならなかったためである。
委員会の新たな構成は以下のとおり（太字は今回選出・再選された委員）。地域配分、男女の人数ともに従来の構成よりもバランスのとれたものとなっている。なお、改選の対象となった５人の委員のうち４人が再選を求めて出馬し、３人は再選されたものの、カープ委員（イスラエル）のみ落選した。もっとも熱心な委員のひとりであり、条約に関する理念的理解の発展に重要な貢献をしてきた同委員の落選は、今後の委員会の活動にも大きな影響を及ぼすことになろう。
なお、新規選出委員の肩書き等はCRC/SP/33によった（追記：２００３年１０月１２日、子どもの権利条約のためのＮＧＯグループが２００３年２月２１日付でまとめた資料にもとづき改訂）。次回の選挙のさいに委員の半数（９人）が改選対象となるよう、新規選出委員のうち４人は任期が２年とされている。
追記：第３３会期の初日（２００３年５月１９日）、委員会の役員が選出された。議長はドゥック委員、副議長はアルーフ委員、サーデンバーグ委員およびチュティクル委員、報告者はハタブ委員である。
〈アジア〉
イブラヒム・アブドゥル・アジズ・アル−シェディ（サウジアラビア／男性／任期満了：２００５年２月末）
政府職員。文化・対外関係・教育省副長官、サウジ児童福祉委員会事務局長、サウジ・ユネスコ国内委員会事務局長など。
ガリア・モハド・ビン・ハマド・アル−ターニ（カタール／女性／任期満了：２００５年２月末）
小児科医。特別ニーズ委員会委員長、家族問題最高評議会諮問委員会委員、第１回・第２回カタール国際小児科医会議運営委員長、王立小児科・児童保健単科大学フェローなど。
サイシュリー・チュティクル（タイ／女性／任期満了：２００５年２月末）
心理学者。子どもと女性の人身取引に関する委員会・子どもの権利関連法改正特別委員会・子どものための世界サミット行動計画改訂委員会委員長、国家女性問題委員会・国家青少年委員会・国家教育委員会委員、子どもの権利委員会顧問など。
李 亮喜（リー・ヤンヒー）（韓国／女性／任期満了：２００５年２月末）
成均館大学校人間科学部長および児童心理学・教育学部教授、韓国子どもの権利評議会・韓国児童虐待防止協会理事長、ソウル市児童社会福祉委員会委員、韓国安全教育連盟顧問、例外的児童評議会会員、児童福祉に関する経済的正義委員会市民連合会員など。障害児の幼児教育で修士号・博士号を取得した経験から、障害児の権利に関する質問が多い。
〈アフリカ〉
ジョイス・アルーフ（ケニア／女性／任期満了：２００５年２月末）
裁判官（高等法院家事部長）。ケニア女性裁判官連盟議長、国際子どもの権利裁判所（ＮＧＯ）裁判官、子どもの権利・福祉に関するアフリカ専門家委員会初代委員長など。委員会の副議長。
カメル・フィラーリ（アルジェリア／男性／任期満了：２００７年２月末）
法律家。コンスタンチン大学・国際人権研究所（フランス・ストラスブルグ）教授・アルジェリア国立裁判官養成所教授（国際法・国際人権法）、国家人権促進・保護協議委員会委員など。少年司法など法的問題に関する質問が多い。通常はフランス語を使用。
ムシラ・ハタブ（エジプト／女性／再選／任期満了：２００７年２月末）
外交官。国家母子評議会事務局長、家庭・子ども委員会委員長、エジプト大学進学教育最高評議会・高等子ども研究所（エインシャムズ大学）理事会・非政府組織総連合理事会委員など。女性・女子の権利への関心が高く、条約にのっとったイスラム法の解釈もしばしば展開する。委員会の報告者。
ハテム・コトラーネ（チュニジア／男性／任期満了：２００７年２月末）
法律家。チュニス大学法学教授（私法）、アラブ人権研究所科学・法律顧問、人権・基本的自由上級委員会委員、国際労働権・社会保障研究会理事など。ＩＬＯやユニセフのコンサルタントとして活動した経歴もあり、現在は国連人権委員会によって社会権規約選択議定書案に関する独立専門家に任命されている。通常はフランス語を使用。
アワ・ヌディエ・ウェドラーゴ（ブルキナファソ／女性／再選／任期満了：２００７年２月末）
言語学教授。駐米ブルキナファソ大使館で文化顧問を務めたのち、子どもの権利条約フォローアップ・実施委員会委員、人権促進省専門顧問など。関心分野は幅広く、各分野で細かい質問を連発する傾向があったが、最近はわりと抑えている。通常はフランス語を使用。
〈ヨーロッパ〉
ヤープ・エグバート・ドゥック（オランダ／男性／再選／任期満了：２００７年２月末）
法律家（家族法・少年法）。アムステルダム上訴裁判所判事補、自由大学・ライデン大学教授など。ＤＣＩ
（Defence for Children International）創設メンバーでもある。子どもの権利委員会では議長として卓越した手腕を振るってきた。虐待・家事審判・少年司法などが主な質問分野。
ルイジ・シッタレラ（イタリア／男性／任期満了：２００５年２月末）
国際法学者（法学博士・人権）。ローマ大学教授、社会科学自由国際大学・人権研究調査センター教授、省庁間人権委員会（外務省）事務局長、国連総会・国連人権委員会イタリア政府代表団メンバーなど。
ロタール・クラップマン（ドイツ／男性／任期満了：２００７年２月末）
教育社会学者。ベルリン自由大学教授（教育社会学）、マックス・プランク人間発達教育研究所客員研究員、児童発達研究会・行動発達研究会会員など。子どもの不平等に関する研究にも主任調査員として携わっている。もっぱら教育に関して質問。
ルーシー・スミス（ノルウェー／女性／任期満了：２００５年２月末）
法律家。オスロ大学法学教授（子ども法・人権法・契約法）、ノルウェー人権研究所長、欧州大学連盟副代表、ノルウェー・子どもオンブズマン顧問など。質問内容が明瞭でないことが多い。
ネベナ・ブコビッチ−サホビッチ（セルビアモンテネグロ／女性／任期満了：２００５年２月末）
法律家。ＮＧＯ「子どもの権利センター・ベオグラード」代表、教育省顧問（教育民主化・公民教育）、戦争反対行動センター人権評議会委員など。人権問題に関して政府にも助言を提供してきた。
〈ラテンアメリカ・カリブ諸国〉
ローザ・マリア・オルティス（パラグアイ／女性／任期満了：２００７年２月末）
子どもの権利ＮＧＯ共同理事長。自治体における子どもの権利関連のプログラムにも多数参加。人身売買、養子縁組、子どもの家事労働、ストリート・チルドレンなどの問題に関心を持っている模様。通常はスペイン語を使用。
ノルベルト・リウスキ（アルゼンチン／男性／任期満了：２００７年２月末）
社会開発省「国家子ども・青少年・家庭評議会」議長、ブエノスアイレス大学法学部「青少年および少年の市民性・権利・矛盾」プログラム運営委員長、ＤＣＩアルゼンチン代表など。小児科医の資格を有するものの、医師としてはとくに活動していない模様。通常はスペイン語を使用。
マリリア・サーデンバーグ（ブラジル／女性／任期満了：２００５年２月末）
外交官。科学・技術・技術協力局（外務省）局長、国家子ども青少年委員会委員など。会期出席率は最悪だったが、最近は比較的出席するようになった。質問分野は幅広い。委員会の副議長。
マージョリー・テイラー（ジャマイカ／女性／任期満了：２００７年２月末）
保健省事務次官（子どもサービス局・養子縁組委員会・児童手当部・児童ホーム・子ども発達庁など担当）、米州子ども研究所副所長など。子どもに関わる問題についての顧問・特使・ＮＧＯ連絡担当官などを歴任。
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