子どもとメディア（一般的討議勧告）

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子どもの権利委員会　一般的討議　「子どもとメディア」勧告

（CRC/C/57, para.256）

原文英語（ＰＤＦファイル）

日本語訳：平野裕二

２５６．……以下の勧告がテーマ別議論の報告者によってまとめられた。

１．子どもメディア。英国・米国の「チルドレンズ・エクスプレス」のような、メディアへの積極的な子ども参加に関する前向きな実践的経験についての資料がまとめられるべきである。

２．インターネットの子どもフォーラム。ユニセフがワールドワイド・ウェブで開始した「若者の声」（Voices of Youth）は、若者が重要な問題に関する国際的議論を行なう前向きな手段として促進・宣伝されるべきである。

３．活発な子ども図書館。ダイナミックな活動を進めている子ども図書館または公立図書館内の子ども部門の経験が記録・普及されるべきである。

４．メディア教育。メディア、その影響および機能に関する知識があらゆる段階の学校で伝えられるべきである。生徒は、メディアとの関わりとメディアの活用を参加型の方法で実践し、かつ広告を含むメディアのメッセージの解読方法を学習できなければならない。一部の国におけるよい経験が他国でも利用できるようにされるべきである。

５．子ども向けメディアに対する国の支援。子ども図書、子ども向けの雑誌および新聞、音楽、演劇その他の芸術表現ならびに子どもを対象とした映画およびビデオの製作および普及を確保するため、予算上の支援が必要である。国際協力を通じた援助においても子ども向けのメディアおよび芸術が支援されなければならない。

６．子どもを有害な影響から保護するためのメディア企業との建設的協定。前向きな措置に関してメディア企業と自主的協定を結ぼうと試みるさまざまなとりくみに関する事実が収集されるべきである。このような前向きな措置としては、一定の時間内は暴力的番組を放送しないこと、番組の前にその内容を明確に提示すること、消費者が一定のタイプの番組を遮断するのを支援する技術装置（「Vチップ」など）の開発などが挙げられる。同様に、自主的な倫理基準およびその基準の尊重を奨励するしくみの導入に関わる経験が蓄積・評価されるべきである。これには、既存の行動綱領、職業指針、報道評議会、放送評議会、報道オンブズマンおよび類似の機関の効果を分析することも含まれなければならない。

７．メディア市場で親をエンパワーするための包括的な国家行動計画。政府は、メディア市場の好ましくない傾向に代わる前向きな選択肢を促進し、メディアに関する知識を促進し、かつ、電子メディアその他のメディアとの関係で親が子どもの指導者としての役割を果たすのを支援するための手段について、国家的な議論を開始すべきである。このようなアプローチに関する議論を促進するため、国際ワークショップが開催されるべきである。

８．子どもの権利条約第１７条の実施に関する助言。「子どもの福祉に有害な情報および資料から子どもを保護するための適当な指針」の発展をどのように奨励できるかに関する各国政府への助言を発展させる目的で、研究が実施されるべきである。このような研究は、子どもの権利委員会が第１７条に関する一般的意見を起草するのを援助する目的にも役立つようなものでなければならない。

９．子どもの虐待の報道に関する具体的指針。報道現場およびメディア・コミュニティ全体でさらなる議論を奨励するため、子どもの虐待に関して報道し、同時に関係した子どもの尊厳を保護するための指針が、適切なジャーナリスト団体によって起草されるべきである。子どもの素性を明らかにしないという点がとくに重視されなければならない。

１０．子どもの権利に関するジャーナリスト教育教材。子どもの権利に関する基準、子どもの権利のモニタリングのために設置された手続、子どもを対象として活動している既存の国際的、地域的および国内的機関、ならびに子どもの発達の基本的側面に関してジャーナリストとメディア学校を援助するための教材が製作されるべきである。ジャーナリストを対象とした人権教育ツールとして国連人権センターが企画しているマニュアルは、製作されたら広く普及されるべきである。

１１．メディア監視グループのネットワーク。さまざまな国のメディア監視グループの前向きな活動が奨励されるべきであり、「よいアイデア」は国境と超えて交換されるべきである。その目的は、メディアの倫理と子どもに関する議論のなかでメディアの消費者に発言権を与えるところにある。意見交換のための窓口が設置されるべきである。

１２．「子どもの権利通信員」に対するサービス。関心あるジャーナリストに対し、「子どもの権利通信員」のリストに名前を連ねるよう呼びかけが行なわれるべきである。これらのジャーナリストは、子どもに関する重要な問題についての情報や、他のジャーナリストによる興味深い報道を定期的に提供され、国際的な子どもの権利コミュニティにとってのメディア・アドバイザーとして位置づけられるべきである。