国連・子どもの権利委員会第２回総括所見（勧告）の特徴

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２００４年４月　平野裕二／２００４年５月更新

＊更新日記「子どもの権利委員会勧告」（２００４年１月３１日）、「ＣＲＣ第２回審査関連原稿」（同３月３日）などで述べてきた内容を統合したもの。更新日記「ＣＲＣ勧告の特徴９」（同５月２９日）も参照。

（１）全体として「権利基盤型アプローチ」の必要性が強調されていること
－立法措置〔１１〕、総合的政策〔１３〕、広報・研修〔２０〕

（２）総合的対応の必要性が多くの課題について指摘されていること
－国内法の包括的見直し〔１１〕、青少年育成施策大綱の見直し〔１３〕、児童虐待防止のための分野横断的戦略〔３７（ａ）〕、障害児関連のあらゆる政策の見直し〔４４（ａ）〕、思春期の子どもの健康のための包括的政策〔４６（ａ）〕、若者の自殺に関する国家的行動計画〔４８〕等

（３）施策の評価の必要性が指摘されていること
－データ収集〔１７〕、広報・研修〔２１（ｃ）〕、子どもの意見の尊重・子ども参加〔２８（ｃ）〕等

（４）全体として前回の勧告よりも具体的になっていること
－たとえば子ども参加〔２８〕やプライバシー〔３４〕についての勧告を参照

（５）子どもをはじめ、さまざまな主体との協議・協力の必要性が強調されていること
－青少年育成施策大綱の見直し・実施〔１３〕、ＮＧＯとの協力〔１９〕、子どもの意見の尊重・子ども参加〔２８〕、児童虐待〔３８〕、障害児〔４４（ａ）〕、若者の自殺〔４８〕、教育〔５０〕等

（６）自治体の前向きなとりくみが歓迎・奨励されていること
－地方子どもオンブズマンの設置の歓迎〔１４・１５〕、自治体職員の研修〔２１（ｂ）〕等

（７）意識啓発や教育・研修が重視されていること
－広報・研修〔２１〕、差別の禁止〔２５・２６〕、子どもの意見の尊重・子ども参加〔２８〕、体罰〔３６（ｂ）〕、児童虐待〔３８（ｄ）〕、思春期の子どもの健康〔４６（ｃ）〕、子どもの性的搾取〔５２（ｂ）～（ｄ）〕、審査の結果の普及〔５７〕等

（８）事後的対応のみならず予防のためのとりくみが重視されていること
－意識啓発・教育措置も予防のためのとりくみに含まれるが、その他この点を明確にしている勧告として、児童虐待〔３７（ａ）・３８（ａ）〕、思春期の子どもの健康〔４６（ａ）（ｃ）〕、若者の自殺〔４８〕、子どもの性的搾取〔５２（ｄ）〕、少年非行の防止〔５４（ａ）〕等

（９）いくつかの分野で子どもの自己決定的権利が強調されていること
－表現・結社の自由〔２９・３０〕、プライバシー〔３４〕、思春期の子どもの健康〔４６（ａ）（ｂ）〕、性的搾取〔５２（ｄ）〕等