ＣＡＰ　横浜会議と子どもの人権

子どもの商業的性的搾取（ＣＳＥＣ）と子どもの人権～横浜会議を振り返って

平野裕二

初出：ＰＥＡＣＥ暴力防止トレーニングセンター・ニュースレター２号（2002・４）

　子どもの商業的性的搾取に反対する第２回世界会議（横浜会議、2001年12月17日～20日）は、ストックホルムで開かれた第１回世界会議（1996年）で合意されたコミットメント（誓約）を再確認するとともに、需要（買う側）の問題をいっそう追求する必要があること、インターネットに代表される新技術にとりくんでいかなければならないことなどを新たな課題として打ち出して、閉幕した。また、会議に参加した子どもと若者約100人から最終日に発表された「子ども・若者の最終アピール」は、会議そのもので採択された成果文書（横浜グローバル・コミットメント2001）よりもはるかに具体的で未来志向であり、子どもたちには世界を変える可能性が備わっていることを強く印象づけた。

今年は児童買春・児童ポルノ処罰法の見直しが予定されている年でもあり、横浜会議のフォローアップとしてとりくんでいかなければならない課題は、それこそ枚挙にいとまがない。しかし、そうしたとりくみの基底をなすのは人々の意識を変えていくことであり、当事者である子どもたちをエンパワーしていくことである。子ども・若者の最終アピールでも、具体的提案の筆頭で、「男女を問わずすべての年齢層を対象とした教育、ライフスキルの発達、子どもの権利条約とＣＳＥＣに関する意識啓発とアドボカシー」の重要性が強調されている。こうした課題にとりくんでいくうえで、ＣＡＰをはじめとするＮＧＯの果たしうる役割は大きい。

一方で、ＣＳＥＣの問題にとりくんできたＮＧＯの側も、あらためて自分たちの子ども観や、子どものセクシュアリティに対する見方を振り返ってみる必要がある。たとえば、子どもを「無力な／無垢な被害者」としてとらえ、おとなが一方的に「保護」する対象として位置づけるような考え方である。あるいは、いったん被害を受けた子どもはすべからく「回復不可能な傷」を負い、その後の人生を台無しにされるといった、子どもの回復力（レジリエンシー）を認めないような言い方である。

そこでは、横浜会議の全体報告でムンタボーン教授（タイ・チュラロンコン大学）が述べたように、子どもたちが「被害者であり、サバイバーであり、変革のエージェントであり、リーダー」である（になりうる）という事実と可能性が無視されてしまう。また、子どもたちがひとりひとり異なる存在であり、ＣＳＥＣとの関わり方／接し方、ＣＳＥＣに対する考え方、ＣＳＥＣによって受ける影響などもそれぞれで違うという多様性が考慮されなくなってしまう。

このような見方は、問題を過度に単純化することによって、また子どものエンパワーメントを阻害することによって、問題の効果的解決をかえって遠ざけることにつながりかねない。いわゆる「援助交際」と子どもの性的自己決定権をめぐる議論についても、同様のことが指摘できる。

また、セクシュアリティの面での子どものエンパワーメントとは「望まない性的関係にＮＯと言えるようにする」だけではないということにも、注意しなければならない。ＣＳＥＣをめぐるとりくみでは、子どもが性的な存在で（も）あること自体を否定する傾向（子どもの脱・性化desexualization）がややもすれば見られる。しかし、とくに思春期を迎えた子どもにとっては、「みずからが望む性的関係にＹＥＳと言う」こと、「性的関係を持ちたいと望む相手に適切な形でＹＥＳかＮＯかを尋ねる」ことも、エンパワーメントの重要な課題である（おとなにとっても同様である）。こうしたトータルな性的エンパワーメントを目指すことこそが、子どもの性的搾取・虐待の解決につながるのではないかと思える。

＊横浜会議をめぐる全体的評価および今後の課題に関しては、『いんふぉめーしょん　子どもの人権連』78号（2002年2月）所収の拙稿、『月刊子ども論』2002年４月号巻頭座談会、国際子ども権利センターの横浜会議報告書（2002年）所収の拙稿など参照。