２００２年１１月２０日　NCRCセミナー

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権利保障の視点からストリートチルドレンの問題を考える

子どもの権利条約ネットワーク　２００２年度第３回セミナー「モンゴルのストリートチルドレン」

２００２．１１．２０．　平野裕二（ＡＲＣ）

１．ストリートチルドレンの保護・支援のアプローチ

Ａ．刑事司法アプローチ

Ｂ．救貧・福祉アプローチ

Ｃ．エンパワーメント・アプローチ

２．子どもの権利条約とストリートチルドレン

（１）子どもの権利条約の関連規定

＊諸規定が関連するものの、明示的な言及はなし

ｃｆ．難民の子ども（第２２条）や障害児（第２３条）については独立の条文

（２）国連・子どもの権利委員会のとらえ方

＊「経済的搾取」（第３２条）との関連でとらえる場合／「充分な生活水準」（第２７条）との関連でとらえる場合／「特別な保護措置」のなかで独立項目で扱う場合

＊標準的な勧告内容および関連条文

・　衣食住の権利の保障（第２７条）

・　家族との和解の援助（第１８条等）

・　保健サービスの提供（第２４条）

・　職業訓練およびライフスキル訓練を含む教育の提供（第２８条）

・　身体的・性的虐待からのリハビリテーションのためのサービスの提供（第３９条）

・　有害物質乱用からのリハビリテーションのためのサービスの提供（第３３条）

・　身分証明書の回復・提供（第７条・第８条）

・　法律扶助の提供（第４０条）

・　実態把握のための調査研究および戦略の立案

・　ＮＧＯ／市民社会組織との協力

・　ストリートチルドレン自身の参加の保障（第１２条等）

＊一般的討議「子どもに対する国家の暴力」勧告（２０００年１０月６日、CRC/C/100、para.688）抜粋

９．委員会は、保護を必要とする１８歳未満の子どもが犯罪者として見なされるのではなく子どもの福祉のための機構で対応されることを確保するため、締約国が関連のあらゆる立法（遺棄、物乞い、売買春、滞在資格、「怠学」、家出等に対応する立法を含む）を見直すよう勧告する。

１０．委員会は、非常事態立法および（または）国家安全保障立法が子どもの権利を保護するための保護措置を提供しかつ子どもに対する暴力を防止すること、および、それが子どもを対象として不適切な形で（たとえば、子どもを公の秩序への脅威として見なして、または路上で暮らしまたは働く子どもへの対応として）用いられないことを確保するため、締約国がそのような立法の見直しを行なうよう勧告する。

２５．委員会は、路上で暮らしまたは働く子どもと警察とのあいだの直接の対話を奨励するため、訓練にあたって特別な注意が向けられるべきことを勧告する。委員会はまた、締約国が、そのような子どもを対象とした地域基盤型支援システムを発展させ、ソーシャルワーカーへのアクセスを提供し、かつ、施設措置を要件としない教育または就業訓練の機会を促進させるようにも勧告するものである。

（３）ストリートチルドレンに対する暴力・殺人行為

＊子どもの権利委員会による勧告の例

コロンビア（第２回、CRC/C/15/Add.137）

３４．条約第６条その他の関連の規定に照らし、委員会は、武力紛争が子どもの生命を脅かしていること（警察および準軍事集団によって行なわれる超司法的殺人、失踪および拷問の発生を含む）、ストリートチルドレンの「社会浄化」事件が複数発生していること、および、このような犯罪の加害者の不処罰が根強く残っていることを、深く懸念する。

３５．委員会は、子どもを武力紛争の悪影響から保護するための効果的な措置を締約国がひきつづきとるべきであるという勧告を、あらためて行なう。委員会は、締約国に対し、子どもを「社会浄化」から保護し、かつこのような犯罪の加害者に対して司法措置がとられることを確保するよう、促すものである。

＊グアテマラのケースに関する米州人権機構の対応

・　１９９０年６月、５人のストリートチルドレン（うち３人が１８歳未満）が国家警察によって拷問・殺害される。

・　１９９４年９月、ＮＧＯの「カサ・アリアンサ」と「正義と国際法センター」が米州人権委員会に申立て。

・　１９９７年１月、米州人権委員会はグアテマラ政府が人権侵害を行なったことを宣言し、米州人権裁判所に事件を付託。

・　１９９９年１２月、米州人権裁判所はグアテマラ政府の米州人権条約等の違反を認定し、２０００年１２月、グアテマラ政府に対して５０万米ドルの賠償を命令。

（４）その他の国際的動き

＊国連総会・人権委員会・人権小委員会による諸決議

＊世界保健機関（ＷＨＯ）によるトレーニング・パッケージ

World Health Organization (WHO), Working with Street Children: A Training Package on Substance Use, Sexual and Reproductive Health including HIV/AIDS and STDs, WHO, Geneva, 2000 (WHO/MSD/MDP(#)14)

＊「ストリートチルドレンに関する特別報告者」任命の提案

３．「条約に書かれていないストリートチルドレンの権利」

ジュディス・エニューによるリスト

＊レッテル貼りされない権利

＊正確に記述・調査・計算される権利

＊働く権利／公正な条件と公正な賃金のもとで働く権利

＊自分たち自身のサポート・システムを尊重される権利

＊適切かつ関連性の高いサービスに対する権利

＊自分自身のセクシュアリティをコントロールする権利

＊二次的搾取から保護される権利

＊「ケアをする」社会機関によって加えられる害から保護される権利

（Judith Ennew, “Outside childhood: Street children’s rights”, Bob Franklin, ed., The New Handbook of Children’s Rights, Routledge, London & New York, 2002, pp.388-403）