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国連・子どもの権利委員会が見た子どもの権利

〜様々な差別の解消と実効的な権利救済を勧告〜

２００４年３月２５日　平野裕二（子どもの権利条約ＮＧＯレポート連絡会議）

世界人権宣言大阪連絡会議・国際人権規約連続学習会報告レジュメ　[講演要旨]

１．国連・子どもの権利委員会と日本

（１）これまでの経緯

＊１９９４年４月　　　日本が子どもの権利条約を批准（５月に発効）
＊１９９６年５月　　　第１回報告書提出
＊１９９８年５月　　　第１回報告書審査→第１回総括所見
＊２００１年１１月　　第２回報告書提出
＊２００４年１月　　　第２回報告書審査→第２回総括所見

（２）第２回総括所見の特徴

1. 「権利基盤型アプローチ」の必要性にしばしば言及されていること
2. 総合的対応の必要性が多くの課題について指摘されていること
3. 施策の評価の必要性が指摘されていること
4. 全体として前回の勧告よりも具体的になっていること
5. 子どもをはじめ、さまざまな主体との協議・協力の必要性が強調されていること
6. 自治体の前向きなとりくみが歓迎・奨励されていること
7. 意識啓発や教育・研修が重視されていること
8. 事後的対応のみならず予防のためのとりくみが重視されていること

（３）「権利基盤型アプローチ」とは

たとえば……
　○子どもに関わる立法作業や政策立案は、子どもの権利保障を最大の目的として、かつ子どもの最善の利益（条約第３条）を第一義的に考慮しながら進められなければならない。
　○条約で求められているのは、「恩恵」や「福祉」を施すことではなく「権利」の保障である。締約国にはひとりひとりの子ども（在日外国人の子どもを含む）に権利を保障する国際法上の義務があり、その義務をどのように果たしているかという点に関して、国際社会と市民（子どもを含む）の両方に対して説明責任を果たさなければならない。説明責任を果たすためには、これまでにとってきた措置をしかるべき形で検証・評価することも必要である〔１７・２０（ｃ）・２８（ｃ）〕。
　○基本的人権は相互に依存・関連しあっており、ばらばらに切り離すことはできない。すなわち、条約の効果的実施のためには、縦割りではない総合的対応が求められる。そのためにも青少年育成施策大綱の全面的見直しは必須であるし〔１３〕、国内法整備〔１１〕、児童虐待防止〔３７（ａ）〕、障害児〔４４（ａ）〕、思春期の子どもの健康〔４６（ａ）〕、若者の自殺〔４８〕など、他の多くの分野でも総合的対応をとることが勧告されている。
　○権利の保障は、子どもおよびそのまわりのおとなが持てる力を充分に発揮・強化できるようにすること（エンパワーメント）を通じて進められなければならない。そのためには対話・協力・パートナーシップの精神が必要であるし、とくに子どもの意見を正当に尊重すること、子ども参加を促進することが求められる〔２８〕。
（平野裕二「国連子どもの権利委員会勧告が日本に問うもの」世界２００４年４月号）

２．国連・子どもの権利委員会の具体的勧告

（１）差別の禁止（条約第２条）

２４．委員会は、法律で婚外子が差別されていること、および、女子、障害のある子ども、アメラジアン、コリアン、部落およびアイヌの子どもその他のマイノリティ・グループならびに移住労働者の子どもに対する社会的差別が根強く残っていることを懸念する。
２５．委員会は、締約国が、とくに相続ならびに市民権および出生登録に関わるあらゆる婚外子差別ならびに「嫡出でない」といった差別的用語を法令から除くために法律を改正するよう勧告する。委員会は、とくに女子、障害のある子ども、アメラジアン、コリアン、部落、アイヌその他のマイノリティ、移住労働者の子どもならびに難民および庇護希望者の子どもに関して社会的差別と闘いかつ基本的サービスへのアクセスを確保するため、締約国が、とりわけ教育および意識啓発キャンペーンを通じて、あらゆる必要な積極的措置をとるよう勧告するものである。
２６．委員会は、２００１年の「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容に反対する世界会議」で採択されたダーバン宣言および行動計画をフォローアップするために締約国がとった措置のうち子どもの権利条約に関わるものについての具体的情報を、条約第２９条１項（教育の目的）に関する一般的意見１号も考慮にいれながら、次回の定期報告書に記載するよう要請する。

（２）独立した人権救済機関

１４．委員会は、条約の実施を監視する独立したシステムが全国規模で存在しないことを懸念する。同時に委員会は、３つの自治体が地方オンブズマンを設置したという情報、および、人権委員会の設置に関する法案が再提出される予定であるという情報を歓迎するものである。法案においては法務大臣の監督下にある人権委員会が構想されているという代表団から提供された情報に照らし、委員会は同機関の独立性について懸念する。加えて委員会は、計画されている人権委員会には条約の実施を監視する明示的な権限が与えられていないことを懸念するものである。
１５．子どもの権利の保護および促進における独立した国内人権機関の役割に関する一般的意見２号（２００２年）に照らし、委員会は締約国が以下の措置をとるよう勧告する。

1. 計画されている人権委員会が人権の促進および保護のための国内機関の地位に関する原則（パリ原則、総会決議４８／１３４付属文書）にしたがって独立した効果的機構となることを確保するため、人権擁護法案を見直すこと。
2. 人権委員会が、条約の実施を監視するという明確に定義された権限を有し、子どもからの苦情について子どもに配慮した方法で迅速に対応し、かつ、条約にもとづく権利の侵害に対して救済を提供することを確保すること。
3. 自治体における地方オンブズマンの設置を促進し、かつ、人権委員会が設置されたときにはこれらの地方オンブズマンが同委員会と調整するための制度を確立すること。
4. 人権委員会および地方レベルのオンブズマンが、充分な人的および財政的資源を提供され、かつ子どもが容易にアクセスできるものとなることを確保すること。

（３）その他の重要な勧告

＊子どもの権利保障のための総合的政策（パラグラフ１３）
＊広報・研修（パラグラフ２０）
＊子どもの意見の尊重／子ども参加（パラグラフ２８）　etc.

３．市民・自治体・企業に求められるとりくみ

（１）機会としての次世代育成支援行動計画

＊次世代育成支援対策推進法（２００３年７月）にもとづく行動計画策定義務
→都道府県・市町村・大企業（従業員３００人以上）　※中小企業にも努力義務

（２）次世代育成支援の基本的視点

1. 子どもの視点
2. 次代の親づくりという視点
3. サービス利用者の視点
4. 社会全体による支援の視点
5. すべての子どもと家庭への支援の視点
6. 地域における社会資源の効果的な活用の視点
7. サービスの質の視点
8. 地域特性の視点