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国連・子どもの権利委員会は沖縄／先住民族の子どもをどうとらえたか

２００４年４月１０日　平野裕二（ＡＲＣ／子どもの人権連）

ＡＩＰＲ（琉球弧の先住民族会）　国連・子どもの権利委員会第２回日本報告書審査　沖縄報告会報告レジュメ

１．国連・子どもの権利委員会と日本

（１）これまでの経緯

＊１９９４年４月　　　日本が子どもの権利条約を批准（５月に発効）
＊１９９６年５月　　　第１回報告書提出
＊１９９８年５月　　　第１回報告書審査→第１回総括所見
＊２００１年１１月　　第２回報告書提出
＊２００４年１月　　　第２回報告書審査→第２回総括所見

（２）第２回総括所見の特徴

1. 「権利基盤型アプローチ」の必要性にしばしば言及されていること
2. 総合的対応の必要性が多くの課題について指摘されていること
3. 施策の評価の必要性が指摘されていること
4. 全体として前回の勧告よりも具体的になっていること
5. 子どもをはじめ、さまざまな主体との協議・協力の必要性が強調されていること
6. 自治体の前向きなとりくみが歓迎・奨励されていること
7. 意識啓発や教育・研修が重視されていること
8. 事後的対応のみならず予防のためのとりくみが重視されていること

２．先住民族の子どもに関する国連・子どもの権利委員会の議論

（１）「先住民族問題に関する常設フォーラム」の子ども・若者関連の勧告

＊第１会期（２００２年５月）

1. ユニセフに対し、先住民族の子どもに関わる国連機関の政策・指針・プログラムに関する報告書を作成するよう要請。→UNICEF Innocenti Research Centre, Innocenti Digest No.11: Ensuring the Rights of Indigenous Children, UNICEF Innocenti Research Centre, Florence, 2003
2. ユニセフに対し、先住民族の子どもの健康等に関する情報を提供するよう要請。
3. 子どもの権利委員会その他の人権監視機構に対し、先住民族の子どものニーズに特別な注意を向けること等を要請。
4. 〔国連人権委員会に対し〕「先住民族の子どもに関する特別報告者」の任命を勧告。
5. 子どもの権利委員会に対し、２００４年９月の一般的討議のテーマとして「先住民族の子ども」を取り上げるよう要請。

（２）「先住民族の子ども」に関する一般的討議勧告

ＡＲＣ　平野裕二の子どもの権利・国際情報サイト ©２００４　http://homepage2.nifty.com/childrights/